総額表示とは、事業者（免税事業者を除きます）が一般消費者に対し、値札やチラシなどによって商品やサービス等の価格をあらかじめ表示する場合に、消費税額（地方消費税額を含みます）を含めた支払総額を表示することをいいます。
　平成１６年４月１日以降から、この総額表示が義務付けられることになりました。
　※ただし、平成２５年１０月１日から平成２９年３月３１日までの間、一定の場合には総額表示を要しないこととされています。

この改正は、現在主流になっている税抜価格表示では最終的な支払金額が分かりにくいこと、また同一商品・サービスであっても各事業者間で表示方法が異なれば価格の比較がしづらいこと、といった点を考慮し、最終的な支払額を一目で判断できるようにしようという趣旨により定められたものです。

事業者の義務となる総額表示ですが、現在のところ違反した場合の罰則規定は設けられていません。当面違反事業者には税務当局が指導や相談で対応することになるでしょう。

総額表示の対象となるかならないか、判断のポイントは次の４つです。この４つのポイント全てに当てはまれば、総額表示の対象となります。