1.　分割があった日の属する事業年度

　その事業年度に吸収分割があった場合には、通常の納税義務の判定のほか、分割承継法人の基準期間に対応する期間における、分割法人の課税売上高が1千万円を超える場合には納税義務は免除されません。つまり、分割した元の法人が課税事業者であれば、承継した法人も課税事業者となります。

2.　翌事業年度

　吸収分割があった事業年度の翌事業年度については、通常の納税義務の判定のほか、分割承継法人の基準期間に対応する期間における、分割法人の課税売上高が1千万円を超える場合には納税義務は免除されません。基準期間に対応する期間は分割があった日の属する事業年度の場合と同様です。