 税抜経理と税込経理 どっちがいい？
消費税の課税事業者となった場合、「預った消費税」と「支払った消費税」を記帳しなければいけません。この記帳の方法には「税抜経理」と「税込経理」の２種類があります。
税抜経理は取引ごとに「預った消費税」「支払った消費税」を計算する必要がありますが、税込経理ではその必要がありません。事務手続き面では税込経理のほうが楽に記帳できます。税抜経理を採用するには会計ソフトの利用が欠かせません。
会計処理/試算表の比較
二つの試算表（Ｐ/Ｌ）を比較して分かるように、税込経理のほうが利益額が大きくなっています。（取引が売上及び経費しかない場合には両者の利益額は一致します）
 税抜経理と税込経理 節税の比較 どちらがお得？
交際費課税
現在（H25.4.1～H26.3.31までの間に開始する事業年度）、資本金１億円以下の中小法人では、年間800万円までが経費として認められ、800万円を超える部分の金額は経費から除かれます。交際費が年間1,000万円であれば、800万円を超えた部分の200万円が経費となりません。
この金額基準は会社が税込経理であれば税込で、税抜金額であれば税抜で判断することとされています。
例えば年間交際費を1,080万円（税込）とすれば、税込経理の場合には1,080万円－800万円＝280万円が経費から除かれますが、税抜経理の場合には1,000万円－800万円＝200万円となり、税抜経理のほうが80万円経費から除かれる額が少なくなり有利となります。
資産購入
資産を購入した場合、それを経費とするか資産とするかは金額により区分されています。この金額基準も、会社が税抜経理か税込経理かで判断されます。
例えば税込10万円のパソコンを購入した場合、10万円以上の金額は資産計上することとされていますので、税込経理であれば購入時に経費とはできず、資産としなければいけません。
一方税抜経理の場合、税抜金額は92,593円で10万円未満となり、購入時に経費とすることができます。
また現在は30万円未満の資産は購入時に費用とできる特例がありますので、その金額の判断も同様に行うこととなります。
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